2026.06.05

ハザードマップと不動産売却の関係、正しく知っていますか？｜鹿児島の買取専門家がやさしく解説【鹿児島】

みなさんこんにちは。 鹿児島市で不動産買取を専門に行っている「株式会社アートホームです。 「うちの物件、ハザードマップに載っていたら売れないの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、ハザードマップが不動産の評価・売却価格にどう影響するか、そして鹿児島ならではの注意点まで、わかりやすくお伝えします。 読み終える頃には、ハザードマップに関する正しい知識と、次に取るべき行動が見えてきます。 不動産の売却・買取を検討中の方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

CONTENTS →1.1. ハザードマップとは何か？ →2.2. ハザードマップに載ると、不動産価格は下がる？ →3.3. 売却時に知っておくべき「説明義務」 →4.4. まとめ →5.執筆者情報

1. ハザードマップとは何か？

ハザードマップとは、自然災害による被害範囲を予測した地図のことです。過去の被害データをもとに将来的に自然災害が起こることが想定される被害範囲をまとめ、地域の人々に注意喚起を促し、少しでも被害を防ぐ役割があります。
ハザードマップの種類は、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山・地震の7つです。
国土交通省のハザードマップポータルサイトから、住所を入力するだけで誰でも簡単に確認できます。
桜島を抱える鹿児島は火山ハザードマップも存在し、市内広範囲で洪水・土砂災害リスクへの警戒が必要な、全国的に見ても災害リスクの種類が多い地域です。
「自分の物件がどのマップに載っているか」を事前に把握しておくことが、売却準備の第一歩です。

2. ハザードマップに載ると、不動産価格は下がる？

「ハザードマップに載っていたら価格が下がる」と思い込んでいる方も多いですが、実際はそう単純ではありません。
不動産価格の評価を行うときには、専門の不動産鑑定士が評価基準に基づいて、洪水などの災害発生の危険性をあらかじめ織り込んで評価することになっています。つまり不動産の鑑定評価からいうと、洪水の危険性はすでに評価済みであるため、不動産の価値を下げることにはなりません。
ただし、実際の売買交渉では注意が必要です。
実際の交渉の場面では、買主がハザードマップを提示して「リスクがあるから価格を下げてほしい」と要求するケースが増えています。つまり、査定額よりも「成約価格」の方がハザードマップの影響を強く受ける傾向があるのです。
「査定価格は下がらないが、交渉次第で成約価格に影響することはある」——これが現実的な答えです。
だからこそ、地域の実情に精通した専門家のサポートが、価格への影響を最小限に抑える鍵になります。

2. ハザードマップに載ると、不動産価格は下がる？

3. 売却時に知っておくべき「説明義務」

ハザードマップは、不動産売却の現場で「知らなかった」では済まされない義務が生じています。
2020年の法改正により、不動産会社は売買契約の際に、取引する物件がハザードマップ上のどこに位置するかを説明することが義務付けられました。災害リスクの有無は、買主の購入判断や金融機関の融資審査にも影響を与える可能性があります。
ハザードマップに該当するからといって、必ず売却が難しくなるわけではありません。まず大切なのは、情報を隠さないことです。宅建業法で説明が義務付けられている以上、リスク情報は必ず買主に伝わります。むしろ、売主自身が誠実に情報を開示することで、信頼感を与えることができます。

4. まとめ

ハザードマップに載っていても、不動産は売却できます。
大切なのは「正しく理解する・誠実に伝える・地域に詳しい専門家に頼る」この3点です。
「うちの物件、ハザードマップがどう影響するか知りたい」という方、まずアートホームにご相談ください。
鹿児島の地域事情を熟知したスタッフが、あなたの状況に合った最善の選択肢を一緒に考えます。

株式会社アートホーム　買取スタッフ

4. まとめ

執筆者情報

【この記事の執筆者】
松山 英宗｜株式会社アートホーム
鹿児島市を中心に、不動産買取・空き家・相続不動産に関する相談業務に携わっています
不動産売却が初めての方にも分かりやすく、正確な情報をお届けすることを心がけています
★買取スタッフ紹介ページもぜひご覧ください
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　https://373kaitori.com/staff/detail.php?id=4

【監修】
株式会社アートホーム
記事の内容は、国や自治体などの公的情報を確認したうえで掲載しています

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