2026.05.15

【認知症シリーズ第1回】「まだ大丈夫」が危ない｜親が認知症になったら最初に整理したい不動産の話【鹿児島】

みなさんこんにちは。 鹿児島市で不動産買取を専門に行っている「株式会社アートホーム」です。 親の物忘れが増えてくると、まず心配になるのは通院や介護のことです。 でも、その少し後に重くのしかかりやすいのが「実家や不動産をどうするか」という問題です。 しかも、このテーマは「そのうち考えよう」と後回しにするほど、選べる道が少なくなりやすいのが難しいところです。 この記事では、親が認知症になったときに、不動産のことで最初に確認したい「名義」「住まいの状況」「本人の意思」の3つを整理します。 この記事を読むと、まだ売ると決めていない段階でも、何を先に確認すればよいかが分かります。 鹿児島で実家や空き家のことが気になっている方。 家族で話し合うきっかけを持ちたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

CONTENTS →1.1. いちばん怖いのは「親の家が急に動かせなくなる」こと →2.2. 最初に確認したいのは「名義」 →3.3. 次に見るのは「今、その家がどう使われているか」 →4.4. 大切なのは「本人の意思」を早めに聞いておくこと →5.5. まとめ →6.6．次回予告 →7.執筆者情報

1. いちばん怖いのは「親の家が急に動かせなくなる」こと

親が認知症になると、不動産の話は急に重たくなります。
理由は、本人の判断能力が不十分になると、親名義の不動産を家族だけの判断で自由に進めにくくなるからです。
法務省は、認知症などで判断能力が不十分な方について、成年後見制度が不動産や預貯金などの財産管理を支える制度だと案内しています。
つまり、家の問題は「家族だから何とかできる」ではなく、「制度を踏まえて進める可能性がある」に変わります。

ここで大切なのは、今すぐ売却を考えることではありません。
まず知っておきたいのは、「何が止まりやすくなるのか」です。
親が元気なうちなら、家族で相談しながら方向性を決めやすい。
でも、判断能力が下がった後は、確認すべきことも、手続きの数も増えやすくなります。
だからこそ、まだ大きな問題になっていない段階で整理を始める意味があります。

2. 最初に確認したいのは「名義」

不動産の話を始めるなら、最初に見るべきは名義です。
誰の名義なのか。
共有名義なのか。
相続が発生しているのに、名義変更が終わっていないのか。
この違いで、後の動き方は大きく変わります。

たとえば、親名義だと思っていた家が、実は亡くなった祖父母名義のままだった。
こうしたケースは珍しくありません。
この状態だと、認知症の問題だけでなく、相続の整理も同時に必要になります。
逆に、親単独名義なら、今のうちに本人の意思を確認できるかどうかが大きな分かれ道になります。

最初の一歩としておすすめなのは、登記事項証明書などで所有者を確かめることです。
不動産の悩みは、気持ちだけで考えると重くなります。
でも、名義が分かるだけで、話はかなり具体的になります。

2. 最初に確認したいのは「名義」

3. 次に見るのは「今、その家がどう使われているか」

同じ親の家でも、今どう使われているかで優先順位は変わります。
親がその家に住んでいるのか。
施設入所を考えているのか。
すでに空き家なのか。
ここを曖昧にしたままでは、家族の話し合いはまとまりにくくなります。

親が今も住んでいるなら、いちばん大事なのは生活の安定です。
すぐに売却の話へ進むより、住み続けられる環境か、介護との両立ができるかを考える必要があります。
一方で、すでに空き家なら、管理負担や固定費、近隣への影響が先に問題になりやすいです。
つまり、不動産の悩みは「家を持っていること」ではなく、「今その家がどういう状態か」で輪郭がはっきりします。

ここを家族で共有しておくと、感情論だけでぶつかりにくくなります。
まずは住んでいるのか、使っていないのか。
その事実確認が土台になります。

4. 大切なのは「本人の意思」を早めに聞いておくこと

このテーマで、いちばん後悔が大きいのはここです。
厚生労働省の認知症の意思決定支援ガイドラインでは、本人の意思の尊重が基本原則とされています。
また、認知症があっても、できる限り意思をくみ取りながら支援することの重要性が示されています。

「この家に住み続けたいのか」
「将来は売ってもよいと思っているのか」
「子どもたちに任せたいのか」
結論まで出なくても、方向性を聞けるうちに聞いておく意味はとても大きいです。

さらに、本人が元気なうちなら、任意後見制度のように、将来に備えて後見人になってもらう人や内容を契約しておく制度もあります。
法務省によると、任意後見契約は公正証書で結び、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。
この制度を今すぐ使うかどうかは別としても、「元気なうちに決めておけることがある」と知っておくことは大切です。

売るか売らないかを今すぐ決めなくてもいい。
でも、本人の考えを何も聞かないまま時間が過ぎるのは、やはり重いです。

4. 大切なのは「本人の意思」を早めに聞いておくこと

5. まとめ

親が認知症になったとき、不動産の悩みは「売るかどうか」の前に整理すべきことがあります。
最初に確認したいのは、名義、今の住まい方、そして本人の意思です。
この3つが見えるだけで、家族の話し合いはかなり進めやすくなります。
逆に、何も分からないまま時間が過ぎると、手続きも感情も複雑になりやすいです。

実家や親名義の不動産のことで、何から考えればいいか迷ったら、株式会社アートホームにご相談ください。
状況を整理しながら、次に確認すべき順番を一緒に見つけていきましょう。

株式会社アートホーム　買取スタッフ

6．次回予告

次回は、親が認知症になったとき「家は売れるのか」という疑問に向き合います。
成年後見制度と不動産売却の基本を、できるだけ分かりやすく整理します。

執筆者情報

【この記事の執筆者】
松山 英宗｜株式会社アートホーム
鹿児島市を中心に、不動産買取・空き家・相続不動産に関する相談業務に携わっています
不動産売却が初めての方にも分かりやすく、正確な情報をお届けすることを心がけています
★買取スタッフ紹介ページもぜひご覧ください
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【監修】
株式会社アートホーム
記事の内容は、国や自治体などの公的情報を確認したうえで掲載しています

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