権利証が見つからない方へ|鹿児島の不動産売却で必要な登記識別情報を解説【鹿児島】
みなさんこんにちは。鹿児島市で不動産買取を専門に行っている「株式会社アートホーム」です。 不動産を売ろうとしたとき、「登記識別情報を準備してください」と言われて、何の書類か分からず不安になる方は少なくありません。 この記事では、登記識別情報とは何か、昔の権利証との違い、鹿児島で不動産売却や買取査定を進める前に確認したいポイントを解説します。 実家、空き家、相続不動産の売却を考えている方はぜひ最後まで読んでみてください!
1. 登記識別情報とは何か
登記識別情報とは、不動産の登記手続きで使う大切な本人確認情報です。
簡単にいうと、「その不動産の名義人本人が登記手続きをしている」と確認するためのパスワードのようなものです。
法務省では、登記識別情報について、登記申請手続における本人確認手段のひとつであり、一定の登記申請時に法務局へ提供する必要がある情報と説明しています。
登記識別情報は、12桁の英数字などの符号で、不動産ごと、登記名義人ごとに定められます。
たとえば、土地と建物を所有している場合、土地と建物で別々に登記識別情報が通知されることがあります。
共有名義の場合は、共有者ごとに登記識別情報がある場合もあります。
昔は「権利証」と呼ばれる登記済証がよく使われていました。
現在は、登記済証に代わる本人確認手段として、登記識別情報が使われています。
ただし、古い権利証が無効になったわけではありません。
不動産の取得時期によって、権利証の場合もあれば、登記識別情報通知の場合もあります。
2. 売却時に必要になる場面
登記識別情報は、不動産を売却するときに必要になることがあります。
不動産を売ると、売主から買主へ所有権を移転する登記を行います。
このとき、売主が本当に登記名義人本人であることを確認するために、登記識別情報を使います。
つまり、査定の段階で必ず提出するものではありませんが、売買契約や決済、所有権移転登記へ進むときには重要な書類になります。
鹿児島の実家や空き家を売る場合も同じです。
売却前には、土地と建物の登記事項証明書を確認し、名義人が誰になっているかを見ておきましょう。
名義人が自分であれば、登記識別情報や権利証を探します。
名義人が亡くなった親のままであれば、先に相続登記が必要になる場合があります。
また、住宅ローンが残っている家では、抵当権の抹消も関係します。
売却代金や自己資金でローンを完済し、抵当権を抹消してから買主へ引き渡す流れになることが一般的です。
そのため、登記識別情報だけでなく、ローン残高、金融機関の書類、本人確認書類、印鑑証明書なども確認しておくと安心です。
3. 見つからないときも売却相談は可能
登記識別情報や権利証が見つからなくても、すぐに売却をあきらめる必要はありません。
法務省は、登記識別情報を提供できない場合、別の手段により本人確認手続きを行う必要があると案内しています。
具体的には、法務局から本人へ確認を行う事前通知の方法や、司法書士などの資格者が本人確認情報を作成する方法があります。
つまり、登記識別情報がないから絶対に売れない、というわけではありません。
ただし、見つからない場合は、通常より手続きに時間や費用がかかることがあります。
売却直前になって慌てるより、査定相談の段階で「登記識別情報が見つからない」「古い権利証しかない」「どれが必要な書類か分からない」と伝えておくことが大切です。
注意したいのは、登記識別情報は再発行されないという点です。
番号そのものが他人に知られると、不正利用のリスクがあるため、むやみにコピーを渡したり、写真を送ったりしないようにしましょう。
必要な場面では、司法書士や不動産会社の案内に沿って、慎重に取り扱うことが大切です。
4. 買取査定前に確認したい書類
不動産買取を考えるときは、登記識別情報だけでなく、関係書類をまとめて確認しておきましょう。
まず確認したいのは、権利証または登記識別情報通知です。
次に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、本人確認書類、印鑑証明書、登記事項証明書、測量図、建築図面などがあると、査定や契約の流れがスムーズになります。
相続した不動産であれば、戸籍関係書類や遺産分割協議書が必要になる場合もあります。
仲介は、一般の買主を探す売却方法です。
相場に近い価格を目指せる可能性がありますが、買主の住宅ローン審査や所有権移転登記の準備などで、書類確認が細かくなる場合があります。
買取は、不動産会社が直接買主になる売却方法です。
一般的に仲介より売却価格は下がる傾向があります。
その一方で、書類が一部見つからない場合や、相続した実家、古い家、空き家なども、現状を見ながら相談しやすい点が特徴です。
アートホームでは、簡易査定から訪問査定まで無料で対応しています。
条件が整えば、最短3日での現金化も可能です。
ただし、登記識別情報の有無、相続登記、抵当権抹消、必要書類の状況によって、現金化までの期間は変わる場合があります。
「書類がそろっていないから相談できない」と思わず、分かる範囲で早めに確認することが大切です。
5.まとめ
登記識別情報とは、不動産の登記手続きで本人確認のために使われる大切な情報です。
昔の権利証に代わるものとして使われますが、古い権利証も引き続き登記申請で使える場合があります。
見つからない場合でも、事前通知や司法書士による本人確認情報など、別の方法で売却手続きを進められる可能性があります。
鹿児島で実家、空き家、相続不動産の売却を考えている方は、書類が不安な段階でもお気軽にご相談ください。
株式会社アートホーム 買取スタッフ
執筆者情報
【この記事の執筆者】
松山 英宗|株式会社アートホーム
鹿児島市を中心に、不動産買取・空き家・相続不動産に関する相談業務に携わっています
不動産売却が初めての方にも分かりやすく、正確な情報をお届けすることを心がけています
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【監修】
株式会社アートホーム
記事の内容は、国や自治体などの公的情報を確認したうえで掲載しています
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