「相続後3年以内に売ると得」は本当?|鹿児島の不動産売却と税金の注意点【鹿児島】
みなさんこんにちは。鹿児島市で不動産買取を専門に行っている「株式会社アートホーム」です。 相続した実家や土地について、「3年以内に売ると節税できると聞いた」「鹿児島の空き家をいつ売ればよいのか」と迷う方は少なくありません。 この記事では、相続した不動産を売却するときに知っておきたい、譲渡所得、取得費加算の特例、空き家の3,000万円控除、買取査定の考え方を解説します。 相続、遺産整理、空き家売却で税金が不安な方はぜひ最後まで読んでみてください!
1. 3年以内なら必ず節税できるわけではない
相続した不動産は、3年以内に売却すれば必ず節税できるわけではありません。
ただし、一定の要件を満たすと、税金の負担を抑えられる特例を使える可能性があります。
よく関係するのが、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」と「被相続人の居住用財産を売ったときの特例」です。
どちらも相続不動産の売却で大切な制度ですが、対象になる条件や使える期間が異なります。
まず、不動産を売ったときの税金は、売却価格そのものにかかるわけではありません。
国税庁は、土地や建物を売ったときの譲渡所得について、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算すると案内しています。
計算式で見ると、次のようになります。
売却価格 - 取得費 - 譲渡費用 = 譲渡所得。
この譲渡所得がプラスになる場合、税金がかかる可能性があります。
つまり、節税を考えるには、「いくらで売れるか」だけでなく、「取得費はいくらか」「使える特例があるか」を確認することが大切です。
2. 取得費加算の特例を確認
相続税を払った方は、取得費加算の特例を確認しましょう。
取得費加算の特例とは、相続した土地や建物などを一定期間内に売却した場合、支払った相続税のうち一定金額を取得費に加算できる制度です。
取得費が増えると、譲渡所得が小さくなります。
その結果、税金を抑えられる可能性があります。
国税庁は、この特例について、相続により取得した土地や建物などを一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できると案内しています。
対象期間は、相続開始があった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。
ここで注意したいのは、「相続から単純に3年以内」とだけ覚えるとズレることです。
相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
そのため、取得費加算の特例は、一般的に「相続開始から3年10か月以内」と説明されることがあります。
また、この特例は相続税を納めた方が関係する制度です。
相続税が発生していない場合は、基本的に取得費へ加算する相続税がありません。
鹿児島の実家を相続した方でも、すべての方が使えるわけではないため、税理士や税務署へ確認することが大切です。
3. 「3年以内」は制度によって意味が違う
相続不動産の税金でよく聞く「3年以内」という言葉は、制度によって意味が違います。
ここを混同すると、「相続してから3年以内に売れば必ず節税できる」と誤解してしまうことがあります。
取得費加算の特例でいう期限は、相続税の申告期限の翌日から3年以内です。
相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内のため、一般的には相続開始から3年10か月以内と説明されることがあります。
一方で、相続空き家の3,000万円控除にも期限があります。
この特例は、一定の要件を満たす被相続人の居住用家屋やその敷地を売却した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。
期限は、相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
たとえば、2026年4月に相続が発生した場合、3年を経過する日は2029年4月です。
その日の属する年の12月31日、つまり2029年12月31日までの売却が期限の目安になります。
つまり、「3年以内」とひとことで言っても、取得費加算の特例と空き家の3,000万円控除では、期限の数え方が違います。
どちらの制度も、単に「相続から3年以内に売れば大丈夫」というものではありません。
売却前には、相続税の有無、取得費、建物状態、空き家の状況、売却予定日を整理しましょう。
4. 空き家の3,000万円控除も確認
相続した実家を売る場合は、空き家の3,000万円控除も確認しましょう。
これは、亡くなった方が住んでいた家やその敷地を相続した人が、一定の要件を満たして売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。
国税庁は、被相続人の居住用財産を売ったときの特例として案内しています。
たとえば、鹿児島の実家を相続したものの、誰も住まず空き家になっている場合。
建物が古く、耐震性や解体の問題がある場合。
相続人の間で「持ち続けるか、売るか」を悩んでいる場合。
このようなケースでは、条件に合えば税負担を抑えられる可能性があります。
ただし、この特例も誰でも使えるわけではありません。
相続開始直前に亡くなった方が一人で住んでいたこと。
一定の耐震基準を満たすこと、または建物を解体して土地として売ること。
売却代金が一定額以下であること。
相続から売却まで、事業用・貸付用・居住用として使っていないこと。
このような細かな要件があります。
令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は、控除額が2,000万円までとなる場合もあります。
また、取得費加算の特例と空き家の3,000万円控除は、同じ不動産について重ねて使えない場合があります。
どちらが有利かは、相続税の有無、売却価格、取得費、建物状態によって変わります。
5. 売却前に税金と査定額をセットで見る
相続した不動産を売るかどうかは、税金と査定額をセットで考えることが大切です。
国税庁は、相続や贈与で取得した土地・建物を売った場合の取得費について、亡くなった方が買い入れたときの購入代金や購入手数料などを基に計算すると案内しています。
つまり、相続した人が無料でもらったから取得費がゼロになる、というわけではありません。
亡くなった親がいくらで買ったのか、契約書や領収書が残っているかを確認しましょう。
もし取得費が分からない場合は、売却価格の5%相当額を取得費とする方法が認められる場合があります。
ただし、実際の取得費より小さくなると、譲渡所得が大きくなり、税金が増えることがあります。
古い契約書、建築請負契約書、登記費用の資料、リフォーム履歴などを探しておくと安心です。
仲介は、一般の買主を探す売却方法です。
相場に近い価格を目指せる可能性がありますが、売却までに時間がかかり、特例の期限に注意が必要です。
買取は、不動産会社が直接買主になる売却方法です。
一般的に仲介より売却価格は下がる傾向があります。
その一方で、売却時期を見通しやすく、特例の期限を意識して進めたい場合に相談しやすいことがあります。
アートホームでは、簡易査定から訪問査定まで無料で対応しています。
条件が整えば、最短3日での現金化も可能です。
ただし、相続登記、税金確認、特例要件、必要書類、建物状態によって、現金化までの期間は変わる場合があります。
6.まとめ
相続した不動産は、3年以内に売却すれば必ず節税できるわけではありません。
ただし、相続税を納めた方の取得費加算の特例や、相続空き家の3,000万円控除など、要件に合えば税負担を抑えられる制度があります。
取得費加算の特例は、一般的に相続開始から3年10か月以内と説明されることがあります。
相続空き家の3,000万円控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までが期限の目安です。
制度によって「3年以内」の意味が違うため、売却価格、取得費、譲渡費用、相続税の有無、特例の期限を早めに確認しましょう。
鹿児島で相続した実家や空き家を売るか迷っている方は、査定額と税金の両方を見ながら、無理のない売却時期を一緒に考えていきましょう。
株式会社アートホーム 買取スタッフ
執筆者情報
【この記事の執筆者】
松山 英宗|株式会社アートホーム
鹿児島市を中心に、不動産買取・空き家・相続不動産に関する相談業務に携わっています
不動産売却が初めての方にも分かりやすく、正確な情報をお届けすることを心がけています
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【監修】
株式会社アートホーム
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